定款の認証をする

投稿日：2022年4月13日　|　最終更新日：2022年7月8日

株式会社の定款は、公証人の認証が必要です。
（合同会社など、いわゆる持分会社の定款については、公証人の認証を必要としません。）

ここでは、定款の認証について、手順をご案内します。

公証役場を決めて、予約する

定款を認証する公証人は、公証役場にいます。つまり、定款の認証は公証役場で行いますが、どこの公証役場でもよいというわけではありません。

定款の認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人しかできません（公証人法62条ノ2）。管轄区域外の公証人がした定款の認証については無効となるので、必ず本店所在地の公証役場で認証を受けてください。

具体的には、東京都内に本店がある会社の定款は、東京法務局所属の公証人（東京都内の公証役場の公証人）に認証してもらうことになりますので、公証役場一覧から該当する公証役場を選ぶことになります。
管轄区域内であればどこの公証役場でも大丈夫ですので、希望の日時に予約ができるか等を確認して決められます。

予約方法は、公証役場によって、電話、メール、専用フォームなど異なりますので、各公証役場のウェブサイト（ホームページ）で確認してください。

公証役場によって多少の違いはありますが、基本的には、定款の内容の確認とその他の提出書類（「実質的支配者となるべき者の申告書」、「実質的支配者となるべき者の表明保証書」）の準備、認証日の調整をします。

「実質的支配者となるべき者の申告書」、「実質的支配者となるべき者の表明保証書」は、こちらのページの下部からダウンロードできますので、記入例を参考に用意しておきましょう。

公証人と面接し、認証を受けます。

「海外のテロ組織と関係はありますか？」など、日常生活では普通きかれないことを尋ねられますので、ちょっと楽しいです。

この時、認証費用を支払うことになります。認証に掛かる費用は資本金額によって異なります。現金払いが原則ですので、あらかじめ用意しておきましょう。

認証はテレビ電話でもできます。
テレビ電話で認証を行うためには「FaceHub」を利用できる環境が必要です。

また、認証費用は原則として、インターネットバンキングによる前払いとなります。

認証が終わったら、いよいよ設立登記の申請です。