給与支払報告書と給与所得の源泉徴収票の提出

年末調整を終えて、1月から12月までの役員報酬・給与が確定したら、源泉徴収票を作ります。といっても、給与計算ソフトを利用していれば出力できますので、手間はかかりません。

気をつけなければならないのは、その後の処理です。

おすすめの手順

給与所得の源泉徴収票以外の法定調書を税務署に提出する必要がある場合とない場合で、おすすめする手順が異なります。

これはなぜかといいますと、給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書というほぼ同じ内容の書類を、国（税務署）と市区町村の2箇所に提出するという二度手間を、できるだけ楽にするためです。

給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書はほぼ同じ内容ですが、提出先が国（税務署）と市区町村に分かれているため、二度手間になっています。
これを緩和するため、eLTAXによる一元化、つまり一度の手間で市区町村と国（税務署）に提出することができるようになりました。ただし、紙での提出ではなく、eLTAXによる電子申請が必要です。
このeLTAXによる電子申請がそれなりに面倒なので、あまりおすすめしません。（当社は実験としてやってみましたが、小規模事業者にとっては費用対効果がマイナスだと感じました。）

そこで、以下の手順をおすすめします。

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① 給与（役員報酬）以外にも報酬の支払や不動産に関する支払がある場合

1. 源泉徴収票を含む法定調書を作成し、
2. e-Taxソフト（Web版）を利用して税務署に提出、
3. その後、給与支払報告書を紙の書類で市区町村に提出（郵送または持参）

※給与（役員報酬）以外の、報酬の支払や不動産に関する支払に関する法定調書を手書きで作る手間が省けます。

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1.給与所得の源泉徴収票を含む法定調書をe-Taxソフト（Web版）で提出

⇒「法定調書の作成と提出」e-Taxソフト（Web版）での申請方法

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2.給与支払報告書は紙で市区町村に提出

給与（役員報酬）を受け取った人の住所のある市区町村から様式をダウンロードし、記載例に従って記入します。

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②給与（役員報酬）以外に報酬の支払や不動産に関する支払がない場合

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1.給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書とを両方とも紙の書類で提出

給与所得の源泉徴収票

国税庁のWebサイトから申請書様式をダウンロードし、1.で出力した「給与所得の源泉徴収票」「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」と見比べてください。

［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）｜国税庁 (nta.go.jp)

見比べて違いがなければ、出力した「給与所得の源泉徴収票」と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」をそのまま所轄税務署に提出します。
違いがある場合は、様式に入力して郵送等するよりも、e-Taxソフト（Web版）を利用した方が楽なので、e-Taxソフト（Web版）での申請をおすすめします。

⇒「法定調書の作成と提出」e-Taxソフト（Web版）での申請方法

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給与支払報告書

給与（役員報酬）を受け取った人の住所のある市区町村から様式をダウンロードし、記載例に従って記入します。

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2.給与所得の源泉徴収票はe-Taxソフト（Web版）を利用して提出、給与支払報告書は紙の書類で提出

給与所得の源泉徴収票

⇒「法定調書の作成と提出」e-Taxソフト（Web版）での申請方法

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給与支払報告書

給与（役員報酬）を受け取った人の住所のある市区町村から様式をダウンロードし、記載例に従って記入します。

給与支払報告書と給与所得の源泉徴収票の提出については以上です。