投稿日：2022年4月11日 | 最終更新日：2022年4月25日
商号が決まったら、法人の印鑑を用意しましょう。
必要な印鑑の種類
法人の印鑑は、実印があれば問題はありません。ただ、銀行への届出印や社名だけの角印を別に作ることが多いです。そのため、法人印はよく3点セットで売られています。
購入方法
縁起かつぎや特別なこだわりがある場合を除いては、ネットショップでの購入が費用的には安く済みます。
楽天市場やＡｍａｚｏｎなどで検索すると、3,000円程度から法人印のセットが見つかります。
昔は法人の実印は欠けたりして作り直すと改印が面倒だから欠けないチタンのものを、などと言われていましたが、今は法人の印を使うことがめったにない業界もあります。これからどんどん使う機会は減っていきますので、材質や印面などはご自分のこだわりに応じて決めてください。
法人の実印には大きさに規定があり（一辺 １㎝の正方形より大きく、３㎝の正方形に収まるサイズであること）、また視認性も重要ですが、法人印として売られているものはこれらの事を分かっているので安心です。
【楽天市場】法人印鑑セット 3本の通販 (rakuten.co.jp)
法人の費用として計上する方法
法人印は法人設立前に購入することになりますが、法人の費用として計上できます。創立のために必要だったから創立費？と思いがちですが、設立手続だけでなく通常業務にも使うものなので、通常どおり事務用品費や消耗品費とすべきだという見方もあります。（当社のアプリ「TheFlow」では、事務用品費として出力されますが、会計ソフトに読み込むときに書き換え可能です。）
創立費と事務用品費では、会計処理での扱いが異なります。創立費は繰延資産として計上し、会社設立から5年以内の期間で償却します。どう扱うかについては、決算時までに決める必要があります。ご自分で判断がつかない場合は、税理士の方と相談しましょう。
印鑑登録は必要？
登記の申請をオンラインで行う場合は会社実印の登記所（法務局）への届出は任意となりました。ですが、まだ印鑑証明書が要求される場面はそれなりにありますので、届出をしておくべきです。
登記の申請を紙で行う場合は、登記の申請書類と一緒に「印鑑届書」を提出すれば大丈夫です。
登記の申請をオンラインで行う場合は、印鑑届書だけ紙で郵送するのが簡単です。
オンラインでもできますが、なぜか法人設立ワンストップサービスからではなく、別途「申請用総合ソフト」をインストールしてそこから行わないとならないので、紙一枚送る方が簡単です。費用も郵送料だけです。書類は、よくある「会社設立○○」等では一緒に出てくるはずですし、当サイトの法人設立セットにも入っています。）
登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式 ：法務局 (moj.go.jp)
もし、何かと法人の印鑑証明書などの登記事項証明書類が必要になる業務の場合は、申請用総合ソフトをインストールしておいても便利ではあります。オンラインで申請し、そのままオンラインで納付でき、証明書類は郵送で送られてきます。マイナンバーカードがあれば利用できます。
法務省：オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係） (moj.go.jp)
印鑑届書とは別に、印鑑証明を取得するための「印鑑カード交付申請書」も法務局に提出し、印鑑カードを作っておきましょう。
こちらは、法人登記が完了してから、はじめて法務局で履歴全部事項証明書などを発行してもらいに行くときに窓口に提出すれば、その場で10分程度で交付してもらえます。こちらの書式も当サイトの法人設立セットにも入っています。